長岡市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月総務委員会−12月15日-01号
今お話がありましたドローンの操縦者の運用体制を改めてお聞かせください。 ◎佐々木 警防課長 民間のドローンスクールで講習を受けた職員が４名おります。この職員が講師となって他の職員に講習することで運航要員を養成し、今年度13名を運航要員に指定いたしまして、災害対応等に当たっておるところでございます。
今お話がありましたドローンの操縦者の運用体制を改めてお聞かせください。 ◎佐々木 警防課長 民間のドローンスクールで講習を受けた職員が４名おります。この職員が講師となって他の職員に講習することで運航要員を養成し、今年度13名を運航要員に指定いたしまして、災害対応等に当たっておるところでございます。
今回の改正を受け、機体の安全性に関する認証制度や操縦者の技能に関する証明制度を新たに設け、要件を厳格化することにより、これらの条件をクリアすれば、第三者上空での飛行が実施可能となる予定でございます。 〔高橋哲也議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 高橋哲也議員。
ドローンも、オペレーターというのは、つまり操縦者だと思うんですけれども、操縦者が必要なドローンと、今想定しているのは、ＧＰＳでその地点からこの地点までというふうに、ＧＰＳのポイントでそこを自動で飛ばすというようなところも含めて調整を取っているので、例えば上川支所からどこどこまで、そのポイントを決めて、そこの配送をするとか、実際に距離がどれぐらいかということなんてあまり具体的な想定はしたくないんですけれども
今後の課題については、ドローンは操縦者から100メートルほど離れたところを飛ばしただけで見えなくなるため、目視外飛行が頻繁に起こることや、従来のルールではそのたびに国土交通省への事前許可が必要になり、補助者も置かなければならないことであり、これがドローン活用の妨げになっているものであります。
行政が職員をドローン操縦者として養成していくことは、なかなか難しいと考えておりますので、これらの方々、民間の方々との連携について、今後、検討してまいりたいと考えています。
今関係者と協議の中で、出入り口を少しでも離そうといった取り組みを現在協議しているところでございますし、また水上バイクの利用者の皆様には、昨年もそうなんですが、こういう形のチラシを浜茶屋組合、あるいは監視員の方からお配りする中において、水上バイク操縦者の遵守事項、これはもちろん法律で決められたこれは必ず守らなきゃいけないよということ、なおかつマナーの関係、先ほどごみのお話もございましたし、進入エリア以外